1. 本基本指針
2. 介護サービスの内容
   • 契約書や重要事項説明書の利用者への説明
   • 介護保険制度や契約の内容を超えたサービスは提供できないこと
   • 利用者に対し説明をしたものの、十分に理解されていない場合の対応
   • 金品などの心づけのお断り
3. 服装や身だしなみとして注意すべきこと
4. 職員の個人情報提供に関して注意すべきこと
5. 利用者・家族等からの苦情、要望又は不満があった場合に、速やかに報告・相談すること。また、できるだけその出来事を客観的に記録すること
6. ハラスメントを受けたと少しでも感じた場合に、速やかに報告・相談すること
7. その他、利用者・家族等から理不尽な要求があった場合には適切に断る必要があること。その場合には速やかに報告・相談すること

1. 感染防止対策に関する審議機関として感染防止対策委員会を設置する。感染防止対策委員会は、各事業所より幅広い職種によって構成する。
2. 委員会は年に2回以上開催する。緊急時は必要に応じて臨時委員会を開催し、次に掲げる事項について検討する。
   • 事業所における感染症の予防体制の確立に関すること
   • 感染予防に関する情報の収集に関すること
   • 施設内で報告のあった感染事例の対応策に関すること
   • 感染予防のためのマニュアル類の整備に関すること
   • 職員を対象とした感染予防研修の実施に関すること
   • その他、当施設内の感染予防のために必要な事項に関すること

全ての法人職員は、高齢者・障がい者虐待の早期発見・早期対応に努め、高齢者・障がい者虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。

1. 身体的虐待
   暴力的行為等で利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある行為を加えること。また、正当な理由なく身体を拘束すること。
2. 介護・世話の放棄・放任（ネグレクト）
   意図的であるか、結果的であるかを問わず、行うべきサービスの提供を放棄又は放任し、利用者の生活環境や身体・精神状態を悪化させること。
3. 心理的虐待
   脅しや侮辱等の言葉や威圧的な態度、無視、嫌がらせ等によって利用者に精神的、情緒的な苦痛を与えること。
4. 性的虐待
   利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。
5. 経済的虐待
   利用者の合意なしに財産や金銭を使用し、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

当法人では、虐待及び虐待と疑われる事案（以下「虐待等」という。）の発生の防止等に取り組むにあたって「虐待防止検討委員会」を設置するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者を定めることとする。

1. 設置の目的
   虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施する。
2. グループホームが設置する身体拘束適正化委員会や、これに関係する職種・取り扱う事項が相互に深い関連を持つ場合には、他の会議と一体的に行う場合があり、加えて、法人内別事業と連携して虐待防止委員会を開催することができるものとする。
3. 虐待防止委員会は、年3回開催する。その他にも必要な都度、運営責任者が招集する。
4. 虐待防止検討委員会の構成委員
   • 委員長は社長が務める。
   • 運営責任者を定め、委員会の運営全般の実務を担当する。
   • 運営責任者は各事業所管理者のうち1名を選任する。
   • 委員会の委員は、役員、管理者、計画作成担当者、サービス担当責任者、リーダー職とする。
5. 虐待防止検討委員会の審議事項
   • 虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
   • 虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
   • 職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
   • 虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
   • 虐待が発生した場合の対応に関すること
   • 虐待の原因分析と再発防止策に関すること
6. 虐待防止の担当者の選任
   虐待防止の担当者は、各事業所管理者とする。

1. 身体拘束とは、「衣類又は綿入り帯等を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を抑制する行動の制限をいう」（昭和63年4月8日 厚生省告示第129号）
2. 「入居者または他の入居者等の生命又は身体を保護する為、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他の入居者の行動を制限する行為を行ってはならない」（平成11年3月31日 厚生省令第37号163条第5項）
3. 「当該入居者又は他の入居者の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況、緊急止むを得なかった理由を記入しなければならないものとする」（平成17年9月17日 老企第25号 第12-4-（4）-3）
4. 身体拘束禁止の対象となる具体的な行為「身体拘束ゼロ作戦推進会議」厚生労働省
   • 徘徊しないように、車椅子や椅子、ベットに体幹や四肢を紐等で縛る。
   • 転落しないように、ベットに体幹や四肢を紐等で縛る。
   • 自分で降りられないように、ベットを柵（サイドレール）で囲む。
   • 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢を紐等で縛る。
   • 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または、皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限する、ミトン型の手袋等をつける。
   • 車椅子や椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車椅子をテーブルにつける。
   • 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
   • 脱衣やおむつはずしを制限するために介護衣（つなぎ）を着せる。
   • 他人の迷惑行為を防ぐ為に、ベッドに体幹や四肢を紐等で縛る。
   • 行動を落ち着かせる為に、向精神薬を過剰に服用させる。
   • 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する。

1. 身体拘束等適正化委員会の設置
   身体拘束を廃止に向けて、法人（または事業所）に身体拘束等適正化検討委員会を設置し、2ヶ月に一度開催する。
   1. ）設置目的
      • 事業省内での身体拘束等廃止に向けての現状把握及び改善についての検討
      • 身体拘束を実現せざるを得ない場合の検討及び手続
      • 身体拘束を実施した場合の解除の検討
      • 身体拘束廃止に関する職員全体への指導
   2. ）委員会の構成員
      管理者、計画作成担当者、介護従業者、入居者の家族（又は入居者代理人）医療連携体制をとる看護師、有識者等によって構成する。
      必要に応じてその他の職種職員を参加させることができる。
   3. ）「運営推進会議」を活用することで代える事が出来る。
   4. ）委員会は「虐待防止委員会」と一体的に運営することが出来る。
   5. ）委員会の議事録は、個人情報に留意したうえで、事業所玄関前に掲示する。

1. 「緊急やむを得ない場合」とは、次の3つの要件を満たしている場合を指す。
   • 「切迫性」入居者様の生命又は、身体が危険にさらされている可能性が著しく高い
   • 「非代替性」他に代替する介護の方法がない
   • 「一時性」行動制限が一時的なものである。
2. 今まで、身体拘束等を受けていなかった利用者の状態が、不安定となり、「緊急やむを得ない場合」の条件を満たし、やむを得ず行動制限を開始する時
   • カンファレンスの実施
     緊急止むを得ない状況になった場合、管理者、計画作成担当者等を中心に、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、「身体拘束」を行うことを選択する前に「1.切迫性」「2.非代替性」「3.一時性」の三要素の全てを満たしているか検討、確認する。
     「身体拘束」を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討する。
   • 利用者や家族に対しての説明
     管理者又は計画作成担当者等は、「緊急やむを得ない場合」の条件を満たし、新たに「身体拘束」を行わざるを得ない場合は、「身体拘束」開始前に「緊急やむを得ない身体拘束に関する同意書」を用い、本人、家族等へ説明を行い、同意を得る。
   • 記録と再検討
     緊急行動制限時の記録を行う。拘束の方法「身体拘束」時の様子、心身の状況、やむを得なかった理由、経過等を記録する。
   • 拘束の解除
     「身体拘束」を解除する時も、その解除により想定されるリスク等について、本人、家族等へ説明を行い、同意を得る。尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し、必要性を確認する場合がある。再度、数日以内に同様の身体拘束による対応が必要となった場合は、家族へ経過報告ののち、その了承のもと、同意書の再手続なく同様の対応をすることがある。